CSR

七つの約束3 国際企業としての行動

世界中のお客様に製品をお届けし、安心して製品をお使いいただくために、各国・地域の文化や価値観、多様性を尊重しながら事業を展開しております。また、責任ある鉱物調達などの国際的な課題に対しても積極的に取組んでいきます。

グローバルな視野とマインドに基づいた事業展開

グループ内一貫開発・生産体制

当社製品は、グループ会社および20社(2018 年6 月現在)の販売代理店を通じて80以上の国と地域に販売されています。
開発・生産拠点は日本・ドイツ・アメリカ・中国にあり、これまで「グループ内一貫開発・生産体制」を続けています。これにより、開発から生産まで徹底した品質管理を実現するとともに、各拠点の強みを活かした開発シナジーの創出や各市場・お客様に合わせた最適な生産に柔軟に対応することが可能となっています。また、開発・生産過程で得られた情報や市場・お客様のご意見・ご要望をスピーディーに共有し、製品開発やサポートに活かしています。

販売の体制

販売においては、自社製品販売を開始した当初から、一つの国における販売を一つの販売代理店(あるいはグループ会社)に一任する「一国一販売代理店制」を採用しています。これは各国の文化・価値観を十分に理解した販売代理店およびグループ会社により各国のお客様のニーズを的確に吸い上げ、最適な製品を提供できる、また各国の状況に適した販売方法で製品を提供できる体制です。
しかし、ヘルスケア・クリエイティブワーク・V&S (Vertical & Specific) 市場などの専門性の高い分野では、お客様はメーカーと直接の、また継続したコミュニケーション、グローバルなサポートなどを求めます。このような市場環境や販売形態の多様化に対応するため、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、スウェーデンには販売会社を置き、直接販売体制をとることで、北米/欧州での販売強化と更なるビジネスの拡大に努めています。

image_world
※1 EIZO Europe GmbHはドイツ本店と、ベルギー、イタリア、オランダ、チェコの4支店から構成されます。
※2 EIZO GmbHは本店と、ブラウエン支店から構成されます。

責任ある鉱物調達に関する取組み

責任ある鉱物調達に関する基本方針

IT・エレクトロニクス部品等の原材料として重要な鉱物資源において、コンゴ民主共和国(DRC)やその隣接国を含む紛争地域や高リスク地域での採掘が、強制労働や児童労働を含む人権侵害、環境破壊、資金洗浄などの紛争や不正な行為を引き起こす組織の資金源となり、これらの鉱物使用が組織の行為を助長させ得ることが懸念されています。
EIZOグループは、当該課題の考慮を社会的責任と考え、当社製品に使用する鉱物の調達が紛争・不正に関与しない(コンフリクトフリーである)ことを目指します。この実現のため、サプライチェーン全体に対して、特定の鉱物資源(タンタル、錫、タングステン、金 [米国ドッド=フランク法で「紛争鉱物」と定義される4鉱物]、およびコバルト)が不正に関与しない供給元から調達されることの調査・確認を行います。関与の恐れがある場合には是正に向けた取組みを進めます。
また、当社はRMI(責任ある鉱物調達イニシアチブResponsible Minerals Initiative)に参加しており、継続的に紛争地域や高リスク地域からの責任ある調達活動を支援します。

デューディリジェンスプロセス

当社は「責任ある鉱物調達に関する基本方針」をWEBサイトで開示し、当社製品に使用する部品において、不正に関与する特定鉱物の不使用を目指す取組みをサプライチェーン全体に求めています。
また、RMI(Responsible Minerals Initiative)が発行するCMRT(紛争鉱物調査票Conflict Minerals Reporting Template)を使用して、全サプライチェーンを対象に特定鉱物の原産地調査を毎年実施し、不正に関与する特定鉱物の調達が無いかを確認しています。サプライチェーンからの調査回答にRMAP(Responsible Minerals Assurance Process)に適合していない製錬所が含まれる場合は、さらなる精査や、RMAP監査、RMAP適合製錬所からの調達についての検討を要求します。
調査した製錬所リストについては、当社製品の納入先となるお客様の要請に応じてCMRTにて開示しております。

2018年度の調査結果

CMRTによる紛争鉱物調査の回答回収率は85%を超えていますが、一部が未回答にとどまり、コンフリクトフリーか否かの判定には至りませんでした。一部の製錬所がDRCとその隣接国を原産地とする鉱物を使用しているとの情報を確認しましたが、不正に関与しているか否かを判断する情報は入手できませんでした。
また、当社として初めてコバルト調査を実施しました。調査時点でコバルトはRMIでの正式な調査対象ではありませんが、50%を超える回答を入手することができ、サプライチェーンにおけるコバルトの使用および調達の状況把握を進めました。

今後の取組み

2019年度は従来の紛争鉱物調査に加えて、コバルト調査を正式調査として実施します。仕入先様や業界団体とも連携し、コンフリクトフリーを目指して引き続き取組んでいきます。