社外取締役座談会
2026年6月23日の定時株主総会をもって、当社のガバナンス体制は新たな段階へと移行しました。これを機に、社外取締役の座談会を実施し、新体制や今後の社外取締役としての関わり方について伺いました。
ガバナンス体制の新たなステージ
6月23日付で新たな経営体制および取締役会構成となりました。これについてどのように受け止めておられますか。
井上:長年にわたり会社を牽引してきた実盛会長の退任は、当社にとって大きな転換点であると認識しています。今後、リーダーシップがどのように継承されるのか、どのように変化していくかに注目しています。
大砂:そうですね。実盛会長の退任を受けて、役員一人ひとりが主体性を発揮しなければ、という気持ちをさらに持たれていることでしょう。これからはカリスマ性を求めるのではなく、チームとしての総合力で当社を引っ張っていってほしいと思います。
井上:経営体制については、ここ数年で次世代の役員人材が育ってきており、また引き上げようとする努力も認識していますので、安心感を持って見ていけると感じています。これまで培ってきたEIZOの良さを継承しつつ、新しい時代に即した変化を遂げていくチャンスであると捉え、大いに期待しています。
松山:恵比寿社長が就任に際して社員に発信したメッセージにも示されていましたが、議論の過程を透明にし、決めたからには皆で実行していこう、というようにも変わっていくタイミングだと認識しています。社外取締役として、議論の透明性や多様な視点を取入れた意思決定のプロセスに貢献できたらと考えています。
大砂:取締役会の体制としては、女性2名となりましたが、女性活躍もますます進み、社会も変化していますので、女性活躍推進ということに限らず、経営戦略としての多様性・人材育成という視点での議論をより進めていきたいと考えています。
井上:確かに、大砂取締役がこれまで孤軍奮闘で頑張ってこられた4年の間に、当社もずいぶん変わってきたという印象があります。社外の環境も大きく変化する中で、実盛会長の力だけではなく、他の役員の新しいパワーが改革を進めてきたと感じていますので、引き続きしっかり取り組んでいただければ、さらに社会の要請に応える会社に進化していくと思います。
取締役会の実効性向上に向けた役割
新体制において、社外取締役に求められる役割をどのように考えておられますか。
井上:新たな取組みや考えに対して過度に抑制的に関与するのではなく、建設的な視点から監督し、助言を行っていくことが重要だと考えています。今後の課題と考えているのは、意思決定プロセスの進化です。従来の強いリーダーシップを前提とした体制からどのように変えていくのか、あるいは今後も変わらず貫くところはどこで、どう貫いていくのか。社外取締役として、その変革のプロセスを継続的に監督し、必要な助言を行っていきたいと考えています。また、事業ポートフォリオの最適化や次世代の経営人財の育成もキーポイントであると考えていますので、これらについても継続的に議論をしていきたいと考えます。
大砂:私は、社外取締役になってからの4年間で実盛会長や恵比寿社長とはよく話をさせていただきながら、当社についての理解を深めてきましたが、今後はさらに、現場に近い執行役員との対話も重ね、会社の課題や将来構想について具体的に把握して、より実効性のある助言につなげていきたいと思っています。
松山:私が企業で営業職をしているときからEIZOはお客様が指名して選ぶブランドでしたが、その価値を今日まで維持しているという、当社の競争力の本質に注目しています。この当社の幅広い事業領域について理解をさらに深めるとともに、これまで多くの企業を見てきた経験から、外部の視点から見て改善の余地がある点については率直に指摘し、牽制機能を果たしていくことも重要な役割だと認識しています。これにより企業価値の向上に貢献していきたいと考えています。
中長期的な企業価値向上に向けて
当社の中長期的な取組みについての課題認識をお聞かせください。
井上:現行の中期経営計画は、目指す方向やメッセージをしっかり伝えており、これに沿った取組みの展開もわかりやすいと評価しています。足元の業績を踏まえ、その内容をいかに実効性のある形で進めていくかが重要です。これについては、役員が議論を重ねているということを把握していますし、この議論を通じて出された結論に従い実行することで、早い時期に安定した営業利益が出せるようになるのではないかと感じています。
今後の課題としては、責任と権限を明確化した実行体制を構築していくことと考えています。誰が責任を取るのか、誰が実行するのかという組織体制を、海外グループ会社も含めて明確にし、中期経営計画の確実な遂行とさらなる企業価値の向上につなげていくことかと思います。潤沢な自己資本についても、これを有効に活用できるような具体的な施策を早期に実行できればと考えています。
大砂:今後VUCAの時代はさらに深まると感じています。不確実性の高い環境の中で中長期の取組みを進める中では、現状認識と先を読む力を一人ひとりが研ぎ澄まして切り込んでいかなければならない。そこに私のグローバルでの経験や知見がお役に立てればと考えています。
松山:これまで皆さんが熟考し、やるべきことを進められてきたと思います。さらにこの先については、恵比寿社長がたびたびおっしゃっているとおり、どれだけ早く実行できるかが勝負だと思います。当社の自由闊達な企業風土を活かして、意思決定を早め、実行に移していければと思います。
資本効率と成長投資の実現に向けて
資本市場との関係を踏まえた経営についてはどのようにお考えでしょうか。
井上:「資本コストや株価を意識した経営」ということが言われ出した早い時期から、当社も自社に適した取組みを模索してきました。近年ROEやPBRなどの指標に対する市場の関心が高まり、その改善について各社の対応が進む中、当社においてもこれらを用いた目標設定や運用が進み、この数年間で着実な進展が見られます。
特にROEについては目標設定とこれに向けた取組みを明確化することに加え、役員報酬にROE評価指標を採用するなどROE重視の経営が浸透し始めています。またその他の経営指標についても中期的な目標が定められ、定量化され、見える化されていると認識しています。今後はこれらの指標の遂行管理に一段と力を入れること、さらには事業ごとの評価など社内管理用にどのような指標を用いていくかを明確化することが重要と感じています。
大砂:キャッシュアロケーションの観点からは、盤石な財務基盤をどう活用していくかという点についても課題となります。将来のビジネスを意識した研究開発への投資がさらに重要になってきます。どこに投資をするべきかを定めるうえで、社内の部門間で、また社外との連携をますます強化して、営業が顧客から得た情報、開発者が社外から得てきた情報や、他社がチャレンジしていること等広くアンテナを張って食い込んでいくなど、もっと多角的に取組んでいただきたい。
将来の成長につながる投資と資本効率向上の両立を図ることで、持続的な企業価値向上につなげていくことが重要だと考えています。