役員の指名と報酬

固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社における業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬は、それぞれ以下の内容とする。

1) 業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とする。業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額の2%に対し、支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、総額の上限を150百万円とする。なお、連結売上高営業利益率が2％未満の場合又は連結当期純利益金額が1,000百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。算出された業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。
なお、2026年度より、業績連動報酬の一部を、ROE（自己資本利益率）評価指標に基づくROE連動報酬とする。上記の業績連動報酬に準じて算定した額に対し、ROEの水準に応じた所定の係数を乗じてROE連動報酬の金額を定める。ただし、支給対象事業年度のROEが5%未満の場合はROE連動報酬を支給しない。

2) 株式報酬は、株主との価値共有を図り、持続的な企業価値向上のためのインセンティブとするため、業務執行取締役のうち取締役会にて決定する者に対し、一定の譲渡制限期間を設けた譲渡制限付株式を付与する。１事業年度毎の株式報酬の総額及び株式総数は、上限を50百万円かつ40,000株（2024年10月1日付株式分割調整後）として取締役会にて定める。具体的な株式報酬額は支給対象である業務執行取締役の役位ご とに社内規程に定めるポイントにより算出する。また、付与する株式数は、1株当たりの払込金額が業務執行取締役に特に有利な金額とならないよう、取引所での取引価格を基準として算出する。
株式報酬の付与時期は、定時株主総会終了後に取締役会決議により定める。株式の付与を受けた取締役は、当社又は当社グループ会社の役職員の地位のうち取締役会があらかじめ定める地位を退任するまで、当該株式につき譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
なお、2025年度より、株式報酬の一部を、ESG評価指標に基づくESG報酬とする。当社マテリアリティ（重要課題）に対する指標（KPI）である従業員エンゲージメント（S）、カーボンニュートラルを含む環境負荷低減目標（E）、外部評価機関の評価（G）からなる評価項目を指標化し、それぞれの達成状況を毎期評価してESG報酬の金額を定める。

固定報酬の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業績連動報酬は、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とし、上位の役位ほどそのウェイトが高まる構成とする。株式報酬は、長期インセンティブ報酬として適切な支給配分を取締役会にて決定する。具体的な業績連動報酬額及び株式報酬額の算定方法は上記c.のとおりであり、業績に応じ、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の合計額（報酬額の合計）に対する業績連動報酬の割合は、概ね0％から50％（うちROE連動報 酬の割合は、概ね0％から7％）の範囲で、また、報酬額の合計額に対する株式報酬の割合は、概ね0％から25％（うちESG報酬の割合は、概ね0％から5％）の範囲で変動する。

その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

取締役の個人別の報酬等の内容、算定方法及び額は、いずれも、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会が定める社内規程による。なお、個人別の報酬等のうち、固定報酬の具体的な支給金額の決定は、当該社内規程に基づき最高経営責任者が委任を受け、最終的に決定する。最高経営責任者に委任される範囲は指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で取締役会において決定する。