地球

低炭素移行計画 -Transition to Net Zero-

はじめに

当社は2021年度、サステナビリティの観点からマテリアリティを特定しました。その中でも「循環型社会への対応」「気候変動への対応」「サプライチェーンマネジメント」を環境に関連した当社の重要な経営課題として据え、自社の製品・サービスのみならず事業活動全体におけるGHG排出削減目標を策定し、目標の達成に取組んでいます。
また2022年5月にTCFDの開示フレームワークに沿ってシナリオ分析を行い、当社事業が気候変動によって直面するリスク・機会を特定し開示しています。さらに2022年7月には科学的に整合の取れたGHG削減目標としてSBTiの認定を受け、シナリオ分析によって特定したリスク・機会への対応として、気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃を十分に下回るための精力的な削減目標を設定する重要性を強く認識し、このたび「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」を策定いたしました。この計画の中で、既存の取組みや今後の計画を整理するとともに、2040年のNet Zeroを達成すべく、バリューチェーン全体で低炭素社会の実現に取組んでまいります。
当社は世界120か国以上にグローバルに製品・サービスを提供しています。また調達においてもグローバルサプライチェーンを構築しています。よって当社の国内外の事業活動全体におけるScope1、2、3のGHG排出削減にグローバルに取組んでまいります。

EIZOグループのGHG排出削減目標

2030年度
Scope1、2のGHG排出量を70%削減 (2019年比)
Scope3のGHG排出量を27.5%削減 (2019年比)
2040年度
Scope1、2のGHG排出量をNet Zeroにする
Scope3のGHG排出量をステークホルダーと連携しNet Zeroを目指す

当社GHGの排出状況

当社バリューチェーンと関連するGHGの区分は以下の通りです。自社の排出(Scope1、2)のみならず、バリューチェーン上の全ての排出(Scope 3)において、積極的な低減の取組みを進めます。

当社のScope1~3におけるGHG排出量の内訳は以下の通りです。Scope3が99.1%を占めており、Scope3の削減を一層推進することで排出するGHG全体の削減に繋げていきます。

スコープ別GHG排出量(2022年度)

Scope3におけるCategory毎の排出量内訳は以下の通りです。Category1とCategory11がScope3全体の93.5%を占めています。

Scope3におけるCategory別GHG排出量(2022年度)

バリューチェーンにおける取組み内容

Scope3の削減に向けて

当社の掲げるScope3のCategory毎の削減目標は以下の通りです。

Category 削減値 達成目標 備考
Category1 ▲27.5% 2030年度 SBT認定目標
Category11
Category4 ▲25.0% 当社独自の目標
Category12

C1:購入した製品、サービス  C11:販売した製品の使用  C4:輸送、配送  C12:販売した製品の廃棄

Scope3 Net Zeroロードマップ

Scope3のGHG排出削減目標に向けたロードマップは以下の通りです。

Category毎の削減に向けた具体的な取組み内容は以下の通りです。

※EPEAT基準による
Category1:購入した製品、サービス Category11:販売した製品の使用 Category4:輸送、配送

Category1の削減計画

  • サプライヤーエンゲージメントによるGHG排出量調査実施と削減の依頼
    • GHG排出量に応じて分類し、各々に調査を実施
    • SBT認定の取得を推進し、サプライチェーン全体での削減を目指す
  • サプライヤーでの毎年のGHG削減結果を反映したCategory1の算出
  • 低環境負荷材料(グリーンマテリアル)の採用

Category11の削減計画

  • 表示システムや独自省電力機能開発による、消費電力の更なる削減
    • 表示システム(表示回路、電源回路等)の省電力設計を極限まで追求
    • 搭載する各デバイスを見直し、より省電力なシステム構成の実現
    • 当社独自の省電力機能で最適表示と省電力を両立し、継続的な性能向上を図る

Category4の削減計画

  • 軽量化・小型化(グリーンデザイン)の進化
    • 輸送・配送効率が高く、廃棄もしやすい梱包形
  • 製品積載効率の向上
  • 遠地への輸送は鉄道への切替えなどモーダルシフトを推進

Category12の削減計画

  • 低環境負荷材料(グリーンマテリアル)の採用
    • 廃棄時のリサイクル性も考慮した素材の採用、リサイクルしやすい構造の実現

顧客とのエンゲージメント向上に向けて

カーボンフットプリント(以下、CFP)の算定と公開

CFPの算定により、製品ライフサイクルであるバリューチェーン上流の排出~製造~輸送~使用~廃棄に至る一連のGHG排出割合が明らかになり、関連するCategory(1,4,11,12)毎の削減目標を明確にすることが可能となります。CFP算定によりGHGの見える化を行うことにより、顧客とのエンゲージメント向上に繋げていきます。
またCFPに基づいたカーボンオフセット付き商品の提供を開始します。

CFPレポート
CFPレポート(一例)

環境配慮型ブースの導入

主要展示会における「環境配慮型ブース」の導入を進めるとともに、GHG排出量のカーボンオフセットに取組みます。

再使用・再利用できる資材を使用した環境配慮型ブース
再使用・再利用できる資材を使用した環境配慮型ブース

Scope1、2の削減に向けて

Scope1、2 Net Zeroロードマップ

Scope1、2のGHG排出削減目標に向けたロードマップおよび排出量実績は以下の通りです。

2022年度は、米国グループ会社のEIZO Rugged Solutions Inc.のオフィスの移転、延床面積の増加の影響を受け、グループ全体での排出量が274t-CO₂e増加しました。
当事業所及びグループ全体で省エネ及び再エネ化を進め、2023年度以降は計画数値を達成するように取組みます。

再生可能エネルギー電力導入計画

※2022年3月末時点の再生可能エネルギー電力の導入比率:44%(海外含む)

Scope1、2の削減計画

  • 2022年 本社物流棟の太陽光導入
  • 2023年 ドイツグループ会社の太陽光導入
  • 2024年 本社の再エネ100%
    • 羽咋工場の太陽光導入
    • 本社新棟の太陽光導入
  • 2025年 羽咋工場の再エネ100%
    • 本社駐車場の太陽光導入
  • 2026年 七尾工場の再エネ100%
    • 本社空調の熱源電化
  • ~2030年 国内拠点の再エネ化
    • 社有車のEV化
  • ~2040年 海外グループ会社ガス・熱の再エネ

2030年までの環境関連投資予定額:3,000M円
設備投資実績例:太陽光発電設備導入

  • EIZO GmbH (2022年度) 
  • EIZO株式会社 物流棟(2022度) 

ガバナンスとの関係性

サステナビリティ・マネジメント体制において、気候変動に関連する課題についてはサステナビリティ委員会の下部に位置する気候変動対策分科会にて検討を行っています。当低炭素移行計画についても、サステナビリティ委員会にて審議を行った後取締役会に報告され、以降は取締役会で進捗状況をモニタリングし、監督します。

サステナビリティ・マネジメント体制

サステナビリティ・マネジメント体制図

気候変動に関連するリスク管理プロセスと低炭素移行計画の関連性は以下の通りです。