賛同するイニシアティブ
国連グローバル・コンパクト
EIZOグループは、2012 年9 月から、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（UNGC）に参加しています。
UNGCは、持続可能な成長を実現するためのグローバルな枠組みづくりに参加する自発的な取組みです。参加企業は、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動します。
当社は、UNGC 参加企業として、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる国連グローバル・コンパクト 10原則を支持、実践し、グローバル社会における企業の責任を果たし、企業価値の向上に努めます。
代表取締役会長 CEO
実盛祥隆
【国連グローバル・コンパクト 10原則】
- 原則‐1
- 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
- 原則‐2
- 人権侵害に加担しない。
- 原則‐3
- 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
- 原則‐4
- あらゆる形態の強制労働を排除する。
- 原則‐5
- 児童労働を実効的に廃止する。
- 原則‐6
- 雇用と職業に関する差別を撤廃する。
- 原則‐7
- 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
- 原則‐8
- 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
- 原則‐9
- 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。
- 原則‐10
- 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。
Responsible Business Alliance (RBA)
EIZO株式会社は、2020年1月に「Responsible Business Alliance（以下、RBA）」に加盟しました。
RBAは電子業界のグローバルサプライチェーンにおけるCSR推進を目指す企業連合であり、企業がグローバルサプライチェーンを通じた社会的、倫理的、環境的責任を果たすことを目的としています。RBA行動規範にて、労働環境が安全であること、敬意と尊厳を持って労働者を処遇すること、さらに環境への責任を果たすとともに、業務を倫理的に行うための基準を規定しています。
当社は、RBAのビジョンとミッションを支持し、自社の事業活動をRBAの規範に段階的に適合していくよう取組みます。またサプライヤーに対しても、RBA行動規範を支持することを奨励してまいります。
RBAは電子業界のグローバルサプライチェーンにおけるCSR推進を目指す企業連合であり、企業がグローバルサプライチェーンを通じた社会的、倫理的、環境的責任を果たすことを目的としています。RBA行動規範にて、労働環境が安全であること、敬意と尊厳を持って労働者を処遇すること、さらに環境への責任を果たすとともに、業務を倫理的に行うための基準を規定しています。
当社は、RBAのビジョンとミッションを支持し、自社の事業活動をRBAの規範に段階的に適合していくよう取組みます。またサプライヤーに対しても、RBA行動規範を支持することを奨励してまいります。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
EIZO株式会社は2021年5月、TCFD（the Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。
TCFDは、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するため金融安定理事会（FSB）が設立したもので、企業等に対し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について、気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨しています。
当社はTCFDのフレームワークに沿って気候変動がもたらす当社事業へのリスクと機会を分析し、必要な対応を進めるとともに、情報開示の拡充に努めています。
TCFDは、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するため金融安定理事会（FSB）が設立したもので、企業等に対し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について、気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨しています。
当社はTCFDのフレームワークに沿って気候変動がもたらす当社事業へのリスクと機会を分析し、必要な対応を進めるとともに、情報開示の拡充に努めています。
SBT（Science Based Targets）
EIZOグループはEIZOブランドの立上げ以来一貫して最先端の環境対応に取組んでおり、製品の省エネ性能を追求するとともに、事業活動全体におけるGHG※1排出削減目標を策定するなど、気候変動対策に取組んでいます。
GHG削減に関しては、気候変動のリスクと機会を管理する指標として、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(サイエンス・ベースド・ターゲット、SBT)」基準の1.5℃水準の野心的な目標設定を行いました。またこの目標をSBTを認定する機関「SBT イニシアチブ (SBTi)※2」に提出し、2022年7月1日にSBT認定を取得しました。
GHG削減に関しては、気候変動のリスクと機会を管理する指標として、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(サイエンス・ベースド・ターゲット、SBT)」基準の1.5℃水準の野心的な目標設定を行いました。またこの目標をSBTを認定する機関「SBT イニシアチブ (SBTi)※2」に提出し、2022年7月1日にSBT認定を取得しました。
- ※1 GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）：京都議定書では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフル オロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）の６種類、2013年からの第二約束期間では三フッ化窒素（NF3）を追加した７種類を削減すべき温室効果ガスと定義。
- ※2 SBT イニシアチブ (SBTi)：WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブであり、パリ協定が定める目標に科学的に整合す る温室効果ガスの排出削減目標の設定を企業団体に促すとともに、目標の評価・認定を行う機関。
GXリーグ
「GXリーグ」は、2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXに積極的に取組む「企業群」が、官・学・金で GX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されました。
EIZO株式会社は2022年11月、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同を表明しました。
EIZO株式会社は2022年11月、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同を表明しました。
気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)
当社は2022年6月に気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative、以下JCI)に参加しました。
JCIは国内で気候変動対策に積極的に取組む企業や自治体の情報発信や意見交換を強化することを目的に、100を超える団体などにより2018年7月に設立されました。
JCIは国内で気候変動対策に積極的に取組む企業や自治体の情報発信や意見交換を強化することを目的に、100を超える団体などにより2018年7月に設立されました。
Race to Zero
Race to Zeroは世界中の企業や自治体などの非政府アクターに、2030年までのGHG(温室効果ガス)排出量を半減するため、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける国際キャンペーンです。13,000 を超える団体が参加し、パリ協定に沿った全ての範囲の排出量を迅速かつ公正に削減することを約束しています。
