CSR

七つの約束7 自由闊達な企業風土

当社は「開発創造型企業」として、すべての社員が自由な発想、高いモチベーションをもって業務に臨んでいます。
そのため、自由に意見が交換できるコミュニケーション環境、安心して働ける職場環境を構築し、自由闊達な企業風土をつくるため、さまざまな取組みを行っています。
海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

働きやすさをささえる基盤づくり

働きやすい職場環境をつくり、優れた人材を育成するため、当社はさまざまな活動を行っています。これらの活動により、人材の長期的成長を図り、企業としての一層の発展を目指します。

信頼ある労使関係の構築

労使関係の基本は相互理解であり、当社はこの基本を守り信頼ある労使関係を構築するために労使協議会を設置し、労使間のコミュニケーションを促進しています。協議会は、労使協定の締結に加え、時間外勤務の削減、ワークライフバランス向上施策や福利厚生など、幅広いテーマについて検討しています。海外グループ会社についてもそれぞれの国の法令や社会環境に応じて、良好な労使関係を構築しています。
その結果、EIZOグループは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動への貢献が可能となっています。

障がい者の活躍を推進

当社では、多くの職場で障がいをもった方が活躍しています。2018年3月現在、国内グループ全体で24名が働いており、すべてのグループ会社で法定雇用率を満たしました。社員数の増加や法定雇用率の引き上げを踏まえ、障がい者向け合同企業説明会への参加や、新卒採用を見据えたインターンシップ受入れなど、積極的な採用活動を今後も継続するとともに、職場環境の整備や、業務拡大に伴う雇用機会の創出を進めていきます。

人権の尊重

職場や業務において、強制労働・児童労働の禁止、差別的言動や暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、育児や介護に関するハラスメントなど、人格を無視した行為を行わないよう行動指針において明文化し、グループ会社を含む全社員に周知するための教育・啓蒙活動を行っています。

ワークライフバランスの推進

Work Style Innovationの取組み

就業意識の多様化に応え、社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組めるよう、時間の余裕を生み出し、その時間を使って心身ともにリフレッシュすることは大切なことだと考えます。そのため、従来からの取組みに加え、「Work Style Innovation」のプロジェクトをスタートさせました。目的は、製品やサービスの高品質・高信頼性は維持しながら、業務効率・生産性の大幅な向上によって、社員の幸せと企業としての成長を両立することです。そのためにBPR(Business Process Re-engineering)による仕事の構造・しくみの再構築、将来を見据えたインフラ・システムへの投資(AI、IoTの導入)を計画し、またこれらを支える社員の意識変革も同時に進めます。

余暇時間の創出

Work Style Innovationの活動成果として、2017年度は、開発部門の会議時間を前年度比20%削減、文書作成時間も5%削減できました。また、全社的なプロジェクトによる業務プロセスの見直しに着手し、抽出された95件の課題のうち41件の改善を実施しました。これらの結果により、間接部門の残業時間は前年度比23%削減できました。残業については、理想として通常業務の中での残業ゼロを目指し、2018年度は50%削減を目標に活動を継続します。全社員平均の年次有給休暇取得率は、低取得者に対する取得促進施策や連続休暇の推奨を行い、同規模の会社の全国平均を上回る高い値で継続しています。このような取組みで創出した余暇時間は、心身のリフレッシュに加え、自己啓発や社会貢献活動を通しての視野の拡大、能力向上に役立つことと考えています。一方、業務の効率化によって残業代を削減した社員には賞与で還元するしくみを導入しています。

平均年間労働時間の推移 有給休暇取得率の推移

リフレッシュ・交流の場の提供

社内では、スポーツ・文化系などさまざまなクラブ活動や各種イベントが盛んに行われており、これに対し、活動費の支援や社内施設の利用許可など、活動しやすい環境を提供し、社員のリフレッシュと交流を推進しています。

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子育てや介護の支援

出産休暇、育児・介護休業、短時間勤務、子の看護休暇など、各国の法令にもとづく制度については、たとえば最大2時間の育児短時間勤務制度を社員のニーズに合わせてフレキシブルに取得できるようにするなど、環境整備を行っています。また、配偶者出産休暇制度など、育児・介護を行う社員を支援する制度の充実を図っています。

育休制度の利用者実績

人材育成の取組み

マネジメント力の強化

管理職層への教育を重点的に実施しています。具体的には年度毎に「戦略思考」「顧客創造力」「業務改革」など、経営課題に応じたテーマを設定し、実践に即した研修を実施しています。また、管理職候補者への選抜研修を実施しています。新たに管理職に就いた社員への研修を行い、コンプライアンスの重要性、公正な評価や適切な業務配分などへの理解を深めています。

女性活躍推進への取組み

「女性活躍推進のための行動計画」を策定、公表し、女性社員が指導的立場として活躍できる就業環境整備に努めています。現在、国内グループの女性管理職比率は3.4%であり、2019年度中の目標5%に向けて、外部の管理職養成研修への派遣や、中堅社員向けの選抜型研修を実施しています。今後はキャリア形成支援の面談プログラムや女性社員同士のネットワーク形成支援など、さまざまな支援を進めていきます。

若年層教育の充実

入社時に「社会人の基礎知識」「会社方針・組織・ルール」などの研修や「工場実習」を行っています。また、技術系の社員には当社の基礎技術を幅広く教える「新人技術研修」を行うなど、新入社員を対象としたさまざまな研修を行っています。さらに若年層には、業務遂行能力・市場感覚・グローバルマインドを養うことを目的として、OJTとOff-JTを含む総合的な教育プログラムを実施しています。各部門にて行うOJTでは、管理職が若年層と面談のうえ今後3年間のキャリアプランを立案し、そのプランにもとづき計画化されたOJTを実施しています。
Off-JTとしては、ビジネススキルの習得を図る集合研修や、市場ニーズを汲み取るための店頭販売研修、海外拠点にて短期間業務に取組む海外インターンシップなどを実施しており、若年層のより一層のスキルアップを支援しています。

j若年層向け教育プログラム

グローバルでの取組み

グローバル人材の育成

海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。2017年度も1名の現地社員の役員登用を行いました。 グローバル人材の育成を目指し、海外グループ会社との人的交流を行っています。海外グループ会社との間で、技術者の交流(2~3年程度の派遣)や、若手コア人材への相互交流の研修(2週間~3か月程度の短期派遣)などを実施しています。これは、新規技術やノウハウを習得するだけでなく、異文化に接し、相互理解を深めることで、グローバルな視点でビジネスをマネジメントできる人材を増やすことを目的としています。

安全と健康の確保


労働安全衛生基本方針

EIZOグループの労働安全衛生活動の基本方針は、当社で働くすべての人(以下、「社員」という)が健康で安全に働くことのできる職場をつくることであり、以下の方針を定め、労働災害発生の撲滅、労働安全衛生活動の定着と行動を図ります。

  1. 労働安全衛生リスクアセスメントを定期的に実施し、著しい労働安全衛生リスクを特定し、適切な対応を継続的に行う。
     
  2. 心身の健康維持・増進についての意識を高め、社員と会社の連携による健康管理を行う。
     
  3. 労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、労働安全衛生目標を設定、実行、評価し、継続的な改善を行う。
     
  4. 労働安全衛生に関する社員と会社との協議及び参加の機会を設定し、円滑なコミュニケーションを図る。
     
  5. 社員に対し、継続的に労働安全衛生教育を実施する。
     
  6. 労働安全衛生に関する法規制及びその他の要求事項を遵守する。
     
  7. 発生した労働災害の原因を詳細に調査分析し、再発防止に努める。
     
  8. 災害発生時において迅速な措置をとることができるように準備・訓練する。

EIZOグループ 担当役員
専務執行役員 村井 雄一

安全と健康の確保

付加価値の高い製品を継続的に開発・設計し、生産していくためには、経営資源の投入のみならず、職場災害の防止と社員の健康管理の充実が大切と考えています。KYT活動(危険予知訓練)、5S活動(整理、整頓、清掃、清潔、躾)などに加え、各職場においてリスクアセスメント手法による危険又は有害性の調査・対策を実施、職場災害・健康障害の防止に取組んでいます。 今後も、新規に導入使用する機械設備、化学物質の安全審査などによるリスクの洗い出しとリスクの低減対応、職場の安全衛生パトロールや社員教育による安全意識の高揚を図り、職場災害等の防止に努めます。
また、定期健康診断や生活習慣予防健診の実施、社員の不安や悩みに応える専用窓口の開設、ストレスチェックの実施や産業医による個別面談の実施、健康診断結果に基づく事後指導などに取組ん でおり、個々の健康管理意識を高めるとともに社員の心と身体の健康確保に努めます。