CSR

七つの約束7

自由闊達な企業風土

当社は「開発創造型企業」として、すべての社員が自由な発想、高いモチベーションをもって業務に臨んでいます。
そのため、自由に意見が交換できるコミュニケーション環境、安心して働ける職場環境を構築し、自由闊達な企業風土をつくるため、さまざまな取組みを行っています。
海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

EIZOグループの健康経営


EIZOグループ健康宣言

EIZOグループは、1985年にEIZO製品を世に送り出して以来、使う人の安全や健康を考えた、エルゴノミクスの視点を盛り込んだ製品づくりに取組んできました。

また、2003年に導入したワーキングカジュアル、オープンなオフィスレイアウト等を通して自由闊達な企業風土の醸成を図り、業務効率・生産性の向上によって労働時間の削減や有給休暇の取得促進を進め、職場内レクリエーション活動やクラブ活動の推進等の余暇活動にも力を入れることで、社員が健康でいきいきと働ける環境づくりにも努めています。

これからも、映像の「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションの提案を通じて、社会の健康課題の解決に貢献するとともに、「EIZOグループ労働安全衛生基本方針」の下で、社員の心身の健康維持・増進と快適な職場づくりに取組み続けることを宣言します。

2020年10月
EIZO株式会社
代表取締役社長 実盛祥隆

労働安全衛生基本方針

EIZOグループの労働安全衛生活動の基本方針は、当社で働くすべての人(以下、「社員」という)が健康で安全に働くことのできる職場をつくることであり、以下の方針を定め、労働災害発生の撲滅、労働安全衛生活動の定着と行動を図ります。

  1. 労働安全衛生リスクアセスメントを定期的に実施し、著しい労働安全衛生リスクを特定し、適切な対応を継続的に行う。
     
  2. 心身の健康維持・増進についての意識を高め、社員と会社の連携による健康管理を行う。
     
  3. 労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、労働安全衛生目標を設定、実行、評価し、継続的な改善を行う。
     
  4. 労働安全衛生に関する社員と会社との協議及び参加の機会を設定し、円滑なコミュニケーションを図る。
     
  5. 社員に対し、継続的に労働安全衛生教育を実施する。
     
  6. 労働安全衛生に関する法規制及びその他の要求事項を遵守する。
     
  7. 発生した労働災害の原因を詳細に調査分析し、再発防止に努める。
     
  8. 災害発生時において迅速な措置をとることができるように準備・訓練する。

EIZOグループ 担当役員
専務執行役員 村井 雄一

EIZOグループ健康管理体制

社長が健康推進担当役員を兼務し、執行役員による健康推進会議で、健康課題の把握と解決のための諸施策の承認、効果検証を行います。
具体的な施策は各グループ会社・事業所の産業医、安全衛生委員会、安全衛生部門が中心となって、立案・実行します。

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働きやすさをささえる基盤づくり

働きやすい職場環境をつくり、優れた人材を育成するため、当社はさまざまな活動を行っています。これらの活動により、人材の長期的成長を図り、企業としての一層の発展を目指します。

信頼ある労使関係の構築

労使関係の基本は相互理解であり、当社はこの基本を守り信頼ある労使関係を構築するために労使協議会を設置し、労使間のコミュニケーションを促進しています。協議会は、労使協定の締結に加え、時間外勤務の削減、ワークライフバランス向上施策や福利厚生など、幅広いテーマについて検討しています。海外グループ会社についてもそれぞれの国の法令や社会環境に応じて、良好な労使関係を構築しています。
その結果、EIZOグループは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動への貢献が可能となっています。

障がい者の活躍を推進

当社では、多くの職場で障がいをもった方が活躍しています。2020年3月現在、国内グループ全体で37名が働いています。社員数が増加傾向にある中で、法定の2.2%を満たしてはいませんが、障がい者向け合同企業説明会への参加や、新卒採用を見据えたインターンシップ受入れなど、積極的な採用活動を今後も継続するとともに、職場環境の整備や、業務拡大に伴う雇用機会の創出を進めていきます。

人権の尊重

職場や業務において、強制労働・児童労働の禁止、差別的言動や暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、育児や介護に関するハラスメントなど、人格を無視した行為を行わないよう行動指針において明文化し、グループ会社を含む全社員に周知するための教育・啓蒙活動を行っています。

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスの推進

就業意識の多様化に応え、社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組めるよう、時間の余裕を生み出し、その時間を使って心身ともにリフレッシュすることは大切なことだと考えます。

当社では、製品やサービスの高品質・高信頼性は維持しながら、システムインフラの活用や業務プロセスの見直しにより業務効率・生産性を向上させることで、労働時間の削減や有給休暇の取得促進を進めています(残業代を削減した社員には賞与で還元しています)。実際、全社員平均の年次有給休暇取得率は、同規模の会社の全国平均を上回る高い値で推移しています。このような取組みで創出した余暇時間は、心身のリフレッシュに加え、自己啓発や社会貢献活動を通しての視野の拡大、能力向上に役立つことと考えています。また、社内のスポーツ・文科系などさまざまなクラブ活動や各種イベントに対し、社内施設の利用許可や費用面での支援などを通じ活動しやすい環境を整備することで、社員同士の交流を促進しています。

このようにメリハリのある働き方を推進することで、社員が健康でいきいきと働ける環境づくりに努めています。

 
労働時間等に関する推移(国内グループ会社)
  2017年度 2018年度 2019年度
平均年間労働時間 1,964時間 1,957時間 1,925時間
有給休暇取得率 71% 76% 84%

 

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子育てや介護の支援

出産休暇、育児・介護休業、短時間勤務、子の看護休暇など、各国の法令にもとづく制度については、たとえば最大2時間の育児短時間勤務制度を社員のニーズに合わせてフレキシブルに取得できるようにするなど、環境整備を行っています。また、配偶者出産休暇制度など、育児・介護を行う社員を支援する制度の充実を図っています。

各種制度利用に関する推移(国内グループ会社)
  2017年度 2018年度 2019年度
育児・介護休業 52名 50名 56名
育児・介護短時間勤務 67名 63名 56名

人材育成の取組み

マネジメント力の強化

管理職層への教育を重点的に実施しています。具体的には年度毎に「戦略思考」「顧客創造力」「業務改革」など、経営課題に応じたテーマを設定し、実践に即した研修を実施しています。また、管理職候補者への選抜研修を実施しています。新たに管理職に就いた社員への研修を行い、コンプライアンスの重要性、公正な評価や適切な業務配分などへの理解を深めています。

女性活躍推進への取組み

採用や昇進について、性別によらず公平公正な評価を行っています。国内グループ会社においては、「女性活躍推進のための行動計画」を策定、公表し、女性社員が指導的立場として活躍できる就業環境整備に努めています。この計画の達成に向け、外部の管理職養成研修への派遣、中堅社員向けの選抜型研修、採用活動への女性社員の積極参画、多様な働き方に配慮した人事制度の検討等の施策を進めています。

女性活躍推進に関する比率(2020年3月31日現在)
  グループ全体 海外グループ会社 国内グループ会社 【参考】第2次行動計画
(2019~2021年度)
女性管理職 12.5%(19名) 23.8%(16名) 3.6%(3名) 7.0%
一般職群のリーダー層 5.0%(39名) 5.0%

 

若年層教育の充実

入社時に「社会人の基礎知識」「会社方針・組織・ルール」などの研修や「工場実習」を行っています。また、技術系の社員には当社の基礎技術を幅広く教える「新人技術研修」を行うなど、新入社員を対象としたさまざまな研修を行っています。さらに若年層には、業務遂行能力・市場感覚・グローバルマインドを養うことを目的として、OJTとOff-JTを含む総合的な教育プログラムを実施しています。各部門にて行うOJTでは、管理職が若年層と面談のうえ今後3年間のキャリアプランを立案し、そのプランにもとづき計画化されたOJTを実施しています。
Off-JTとしては、ビジネススキルの習得を図る集合研修や、市場ニーズを汲み取るための店頭販売研修、海外拠点にて短期間業務に取組む海外インターンシップなどを実施しており、若年層のより一層のスキルアップを支援しています。

j若年層向け教育プログラム

グローバルでの取組み

グローバル人材の育成

海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。2017年度も1名の現地社員の役員登用を行いました。 グローバル人材の育成を目指し、海外グループ会社との人的交流を行っています。海外グループ会社との間で、技術者の交流(2~3年程度の派遣)や、若手コア人材への相互交流の研修(2週間~3か月程度の短期派遣)などを実施しています。これは、新規技術やノウハウを習得するだけでなく、異文化に接し、相互理解を深めることで、グローバルな視点でビジネスをマネジメントできる人材を増やすことを目的としています。

安心して働ける環境の提供

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

EIZO製品の8割の生産を担っている日本の国内の生産拠点(EIZO株式会社及びEIZOエムエス株式会社)については、労働安全衛生に関する活動を継続的に維持・向上していくために、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しています。これに基づき、構内で働くすべての人に対する安全衛生活動を推進しており、2019年にISO 45001の認証を取得しました。

安全と健康の確保

付加価値の高い製品を継続的に開発・設計し、生産していくためには、経営資源の投入のみならず、職場災害の防止と社員の健康管理の充実が大切と考えています。KYT活動(危険予知訓練)、5S活動(整理、整頓、清掃、清潔、躾)などに加え、各職場においてリスクアセスメント手法による危険又は有害性の調査・対策を実施、職場災害・健康障害の防止に取組んでいます。 今後も、新規に導入使用する機械設備、化学物質の安全審査などによるリスクの洗い出しとリスクの低減対応、職場の安全衛生パトロールや社員教育による安全意識の高揚を図り、職場災害等の防止に努めます。
また、定期健康診断や生活習慣予防健診の実施、社員の不安や悩みに応える専用窓口の開設、ストレスチェックの実施や産業医による個別面談の実施、健康診断結果に基づく事後指導などに取組んでおり、個々の健康管理意識を高めるとともに社員の心と身体の健康確保に努めます。