CSR

七つの約束6 法とその精神の遵守

当社はグループ全体として、継続的な企業価値の創造を通しステークホルダーの皆様に信頼していただくためには、コーポレートガバナンスを充実させ、また、社員の一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めることが必要であると考えています。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

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取締役会

取締役会は、監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役4名で構成され、闊達な議論を通し、意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能強化を図っています。年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、当社経営の意思決定における重要事項につき付議され、業務執行状況も四半期ごとに報告されています。

経営会議

経営会議は主に取締役および執行役員により構成され、戦略決定の迅速化、重要な事項・課題への対応、業務執行等についての検討または報告を目的として、必要に応じて開催しています。

執行役員制度

経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

監査等委員会

監査等委員会は社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成され、年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催することとしています。監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会・重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等につき監査・監督を行うこととしています。

内部監査体制

内部監査部門として、監査室を設置しています。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」に則り策定した年間監査基本計画に基づき、国内外すべてのグループ会社を対象に内部監査を実施し、その結果を社長に報告しています。監査室の人員は2名であり、また、監査室長は必要に応じ被監査部門の業務に精通した監査員を別途任命し、監査を実施しています。

内部統制体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、これに基づき、各種システムの構築や環境整備などを行い、内部統制システムを運用しています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用しています。

コンプライアンス

当社は、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体系を確立し、実効性を確保するための施策やしくみづくりを、長期的な視野に立脚した年間計画に基づいて着実に推進しています。

コンプライアンス教育

役員・社員に対して、法令情報・その他関連情報を常に閲覧できるようイントラネットに掲載するほか、定期的にコンプライアンス教育資料を提供し、知識の更新と向上を促しています。2018年度は、すべての海外グループ会社も対象に含めたオンライン教育を実施し、また、国内グループ会社を対象とした個別の教育会を実施しました。
また、役員、管理職、新入社員といった各階層における教育会も実施しており、コンプライアンスの必要性・重要性を周知徹底し、規範意識の醸成を図っています。

情報管理体制の強化

機密情報・個人情報などの適切な取扱いを確保するため、情報管理に関する規程類を定め、運用しています。全社的な情報管理体制として、統括的な情報管理責任者を配置し、また、情報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合の対応窓口を設置するなど、情報管理体制を強化しています。特に、2018年度は、国内外のグループ会社における個人情報の保護体制を再整備し、欧州における個人情報保護規制であるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応を行うとともに、国内ではJIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を取得しました。

内部通報制度

コンプライアンス体制強化の一環として、国内外のすべてのグループ会社において内部通報制度を設け、法令違反行為・不祥事の早期発見と未然防止に努めています。業務での法律・倫理に関する相談や、自己の関与の有無によらず、知りえた法令違反行為等を速やかに通報するよう周知しています。また、通報者のプライバシー保護と、通報を理由とした不利益取扱がないよう配慮しています。

リスクマネジメント

内部統制システム構築の一環として、事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理することを目的とし、リスクマネジメント体制を構築し、運用しています。リスクマネジメント活動は、経営会議およびリスクマネジメント委員会の管轄のもと展開されています。各部門から提起されるリスクをリスクマネジメント委員会で審議し、さらに、発生した際の当社事業への影響が高いリスクについては経営会議にて「重大リスク」として特定し、適切なリスク対策を検討、実施しています。
また、グローバルな事業展開をふまえ、リスクの把握、評価範囲には国内外のグループ会社も含めています。

BCP(事業継続計画)

大規模な災害などが発生したときを想定し、BCP(事業継続計画)を策定し、周知徹底しています。特に「災害対応BCP」は、平時における備えや、大規模災害発生直後の社員の安否確認、救助といった点はもちろん、大規模災害が発生したとしても、その1か月後には、少なくとも当社にとって重要な事業について復旧し、当社製品を供給できることを目標にした対応を定めています。