サステナビリティ

健全な職場環境

当社は、すべての社員がいきいきと活躍できる職場環境を構築しています。
海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

EIZOグループの健康経営


健康経営優良法人

EIZOグループは、「EIZOグループ健康宣言」を掲げ、事業活動を通じて社会の健康課題の解決に貢献するとともに、自由闊達な企業風土の醸成や業務効率化による労働時間の削減・有給休暇取得の促進など社員の心身の健康維持・増進と快適な職場づくりに取組んでいます。

これらの活動が認められ、国内グループ会社においては、2021年3月に「健康経営優良法人 2021(大規模法人部門)」の認定を受けました。

健康経営優良法人

 

EIZOグループ健康宣言

EIZOグループは、1985年にEIZO製品を世に送り出して以来、使う人の安全や健康を考えた、エルゴノミクスの視点を盛り込んだ製品づくりに取組んできました。

また、2003年に導入したワーキングカジュアル、オープンなオフィスレイアウト等を通して自由闊達な企業風土の醸成を図り、業務効率・生産性の向上によって労働時間の削減や有給休暇の取得促進を進め、職場内レクリエーション活動やクラブ活動の推進等の余暇活動にも力を入れることで、社員が健康でいきいきと働ける環境づくりにも努めています。

これからも、映像の「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションの提案を通じて、社会の健康課題の解決に貢献するとともに、「EIZOグループ労働安全衛生基本方針」の下で、社員の心身の健康維持・増進と快適な職場づくりに取組み続けることを宣言します。

2020年10月
EIZO株式会社
代表取締役社長 実盛祥隆

労働安全衛生基本方針

EIZOグループの労働安全衛生活動の基本方針は、当社で働くすべての人(以下、「社員」という)が健康で安全に働くことのできる職場をつくることであり、以下の方針を定め、労働災害発生の撲滅、労働安全衛生活動の定着と行動を図ります。

  1. 労働安全衛生リスクアセスメントを定期的に実施し、著しい労働安全衛生リスクを特定し、適切な対応を継続的に行う。
     
  2. 心身の健康維持・増進についての意識を高め、社員と会社の連携による健康管理を行う。
     
  3. 労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、労働安全衛生目標を設定、実行、評価し、継続的な改善を行う。
     
  4. 労働安全衛生に関する社員と会社との協議及び参加の機会を設定し、円滑なコミュニケーションを図る。
     
  5. 社員に対し、継続的に労働安全衛生教育を実施する。
     
  6. 労働安全衛生に関する法規制及びその他の要求事項を遵守する。
     
  7. 発生した労働災害の原因を詳細に調査分析し、再発防止に努める。
     
  8. 災害発生時において迅速な措置をとることができるように準備・訓練する。

EIZOグループ 担当役員
執行役員 比良浄敬

EIZOグループ健康管理体制

社長が健康推進担当役員を兼務し、執行役員による健康推進会議で、健康課題の把握と解決のための諸施策の承認、効果検証を行います。
具体的な施策は各グループ会社・事業所の産業医、安全衛生委員会、安全衛生部門が中心となって、立案・実行します。
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安心して働ける環境の提供

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

EIZO製品の8割の生産を担っている日本の生産拠点EIZO株式会社及びEIZOエムエス株式会社については、労働安全衛生に関する活動を継続的に維持・向上していくために、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しています。これに基づき、構内で働くすべての人に対する安全衛生活動を推進しており、ISO 45001の認証を取得しています。

リスクアセスメント/労働災害の発生防止

国内グループ会社では定期的な職場の安全衛生パトロールや危険予知訓練等を通じた社員教育・安全意識の高揚に加え、リスクアセスメント手法による危険又は有害性の調査・対策の実施や、化学物質を扱う特殊作業について化学物質のリスクアセスメントを実施し、安全データシートによる対象物質の確認、作業確認や適切な保護具を着用し作業するなど、リスクの低減に努めています。

海外グループ会社においても、労働災害の発生を防ぐための社員教育の実施や労働災害ハンドブックの配布などの取組みを実施しています。

職場災害発生状況(国内グループ会社)

  2018年度 2019年度 2020年度
職場災害発生件数 1件 3件 9件*
うち休業 0件 0件 4件
うち死亡 0件 0件 0件

*うち4件は歩行中の転倒・負傷

安全衛生の取組み (国内グループ会社)

2020年度目標 実績
職場災害ゼロ(死亡・休業1日以上の災害0件) 職場災害9件(うち休業4件)発生
協力会社を含めたリスクアセスメントの実施 EIZO株式会社本社地区構内協力会社に対して実施
リスクアセスメント結果の各部門目標への落とし込み 一部部門にて実施
2021年の目標・重点活動
職場災害の発生ゼロ、死亡・休業災害ゼロ
営業・サポート拠点の職場災害発生ゼロ
高年齢者の安全衛生管理対策:エイジフレンドリーガイドラインに基づく管理導入
リスクアセスメント結果の目標への落とし込み:全部門で1項目以上の目標設定

COVID-19から社員を守るために

社員とその家族を守るため、感染防止、感染リスクの持ち込み阻止、社内クラスター発生防止の視点から社内外での行動指針を定め、これを遵守しています。

手洗いやマスクの装着の徹底はもちろん、事務室や共有エリアでも適切な社会的距離を保つ工夫を行っているほか、時差出勤や出勤率の調整などの対策を徹底し、特に飲食時などマスクを外す場面での感染を防ぐため、社内外での会食自粛や、食堂や会議室への衝立の設置などの対策も講じています。

なお、2021年8月までに石川県内のグループ会社社員及び家族、構内協力会社社員を対象に、希望する1,500名のワクチン職域接種を実施しました。

 
 

社員の心身の健康の確保

定期健康診断や生活習慣予防健診の実施、社員の不安や悩みに応える専用窓口の開設、ストレスチェックの実施や産業医による個別面談の実施、健康診断結果に基づく事後指導などに取組んでおり、個々の健康管理意識を高めるとともに社員の心と身体の健康確保に努めています。

健康関連指標の実績および目標(国内グループ会社)

  2020年度実績 2021年度目標 2021年度上期実績
定期健康診断受診率 100% 100% 実施中
ストレスチェック受検率 85% 90% 98%
特定保健指導実施率 24% 50% 39%
健康サポートアプリ ダウンロード率 - 70% 63%
継続的利用率 - 30% 35%

 

働きやすさをささえる基盤づくり

働きやすい職場環境をつくり、優れた人材を育成するため、当社はさまざまな活動を行っています。これらの活動により、人材の長期的成長を図り、企業としての一層の発展を目指します。

人権の尊重

グループ行動指針にて人種・性別・性的志向・障害の有無・宗教・信条等に関する一切の差別的言動を行わないこと、強制労働・拘束労働・児童労働を行わないこと、いかなるハラスメントも行わないこと、などを明記し、これを遵守しています。また「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」を労働原則の由来とする国連グローバル・コンパクトやRBA(Responsible Business Alliance)に加盟しており、自社及び取引先における人権の保護・尊重を徹底しています。

信頼ある労使関係の構築

労使関係の基本は相互理解であり、当社はこの基本を守り信頼ある労使関係を構築するために労使協議会を設置し、労使間のコミュニケーションを促進しています。協議会は、労使協定の締結に加え、時間外勤務の削減、ワークライフバランス向上施策や福利厚生など、幅広いテーマについて検討しています。海外グループ会社についてもそれぞれの国の法令や社会環境に応じて、良好な労使関係を構築しています。
その結果、EIZOグループは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動への貢献が可能となっています。

多様な人材の活躍

EIZOグループは世界17社(2021年8月現在)から構成され、多様な人材が活躍しています。その一人ひとりの人権を尊重し、異なる国の文化を理解しあいながら、グループ全体が一体感を持って、事業の発展に努めています。各国グループ会社のトップマネジメントには現地人を採用しており、各国の状況や文化・慣習の多様性を経済活動に活かすとともに、適した職場環境の構築に努めています。

●グループ内にすべての機能
100%自社開発・自社生産を行っている当社は、企画・開発・調達・生産・営業・サービスまですべての機能がグループ内にあり、異なる職能がスムーズに情報共有しながら、また互いに刺激しあいながら、より良い製品づくりに取組んでいます。

職能別人員数
(2021年3月31日現在、平均臨時雇用人員含む)

  研究・開発 営業 製造 管理 その他
国内(名) 649 243 714 165 149
海外(名) 109 247 161 32 -
合計(名) 758 490 875 197 149
   

国籍別従業員分布
(2021年3月31日現在、平均臨時雇用人員含む)

●ダイバーシティ
採用や昇進について、性別や採用区分(新卒・中途)によらず、公平公正な評価を行っています。

国内グループ会社においては「女性活躍推進のための行動計画」を策定・公表しており、「女性管理職比率7%以上」を目標として掲げています。この達成に向け、育児や介護との両立など多様な働き方に配慮した就業諸制度を整備するとともに、女性社員の採用や管理職養成研修など女性向けの教育・研修を一層強化します。

 

女性管理職数(2021年3月31日現在)

国内(名)  4(  3.5%)
海外(名) 21(30.4%)
合計(名) 25(13.7%)


 

管理職・役員構成
(国内グループ会社、2021年3月31日現在)

  管理職 役員
合計(名) 115 15
  うち女性(名) 4 0
中途採用比率 49.6% 66.7%
 
     

●障害者雇用
国内外グループ各社において、各国の法律も考慮しながら、公平な採用、障害者が働きやすい環境整備などに取組んでおり、障害を持った方が多様な職場で活躍しています。国内グループ会社では障害者向け合同企業説明会への参加やインターンシップ受け入れなど、積極的な採用活動を行っています。職場環境の整備や業務拡大に伴う雇用機会の創出も進めていきます。

障害者雇用数(2021年3月31日現在)

国内(名)  22(1.6%)
海外(名) 8     
合計(名) 30    
 

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスの向上

社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組むためには、心身ともにリフレッシュすることも大切なことだと考えます。当社では余暇時間を活かし、心身のリフレッシュや自己啓発などに活かせるよう、多様なニーズに応える福利厚生サービスの提供や、クラブ活動やレクリエーションイベントの支援などを通じ、メリハリのある働き方を推進しています。

労働時間等に関する推移(国内グループ会社)
  2018年度 2019年度 2020年度
平均年間労働時間 1,957時間 1,925時間 1,904時間
有給休暇取得率 76% 84% 77%

多様な働き方の支援

子育てや介護などのライフイベントと仕事との両立ができるよう、各国の法令も遵守しながら、出産や育児、介護のための休暇制度や短時間勤務など、多様な働き方を支援する制度を設けています。

国内グループ会社においては、出産休暇、育児・介護休業、短時間勤務、子の看護休暇など、法令に基づく制度はもちろん、たとえば最大2時間の育児短時間勤務制度をフレキシブルに取得できるようにするなど、法令を超える環境整備を行っています。また、配偶者出産休暇制度など、育児・介護を行う社員を支援する制度の充実を図っています。

育児・介護にかかる制度の利用実績(国内グループ会社)

  2018年度 2019年度 2020年度
育児・介護休業(名) 50 56 47
育児・介護短時間勤務(名) 63 56 43