CSR

七つの約束6

法とその精神の遵守

当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価値を向上させる会社を目指しています。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効率性を確保することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置付けています。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンス

取締役会

経営の意思決定における重要事項につき付議し、業務執行状況を定期的に報告します。
闊達な議論を通して意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っています。

取締役会の様子

議場には、取締役7名に加え、執行役員全員及び国内グループ会社社長が常に同席しており、オープンで活発な議論が交わされています。

経営の意思決定にかかわる重要情報がタイムリーに共有され、機動的に業務執行に展開できることが、当社取締役会の強みであると考えています。

監査等委員会

監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会・重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて、取締役会の職務執行等につき監査・監督を行います。

報酬諮問委員会

役員報酬の透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会(任意の委員会)を設置しています。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度・報酬額について審議・答申します。

経営会議

主に常勤取締役及び執行役員により構成し、戦略決定の迅速化、重要な事項・課題への対応、業務執行等についての審議又は報告を目的として、経営会議を開催しています。毎月の連結業績報告を行うとともに、必要に応じ適時開催し、機動的な経営を実現しています。

執行役員制度

経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しています。

内部監査体制

主管部門として監査室を設置し、監査方針に則り策定した年間監査基本計画に基づき、内部監査を実施し、その結果を社長に報告しています。

 

内部統制

当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、これに基づき、内部統制システムを運用しています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用しています。

リスクマネジメント

予測不可能な“VUCA”の時代において、グローバルに事業を展開する当社グループは、多様化・巨大化・スピード化するリスクを適切に管理し企業価値の向上を図るため、本社にて統合的・一元的に管理するリスクマネジメント体制を運用しています。

リスクマネジメント体制

「リスクマネジメント基本規程」に基づき「リスクマネジメント委員会」を設置しています。委員会では、各部門にて収集・分析されたリスクを審議し、対応策の検討及び進捗確認を行います。当社グループ事業への影響が特に高いリスクについては、経営会議にて「重大リスク」として特定し、適切なリスク対策を検討、実施しています。 

BCP(事業継続計画)

大規模な災害などが発生したときを想定し、BCP(事業継続計画)を策定し、周知徹底しています。特に「災害対応BCP」は、平時における備えや、大規模災害発生直後の社員の安否確認、救助といった点について定めるほか、大規模災害が発生したとしても、その1か月後には、少なくとも当社にとって重要な事業について復旧し、当社製品を供給できることを目標にした対応を定めています。

台風や豪雨等の自然災害や感染症など不測の事態により、資材調達が困難になることも考えられます。このようなリスクに対応するため、当社では、戦略的な部品在庫の確保や、設計段階での代替部品の選定等の対応を進めています。

情報セキュリティ

機密情報・個人情報などの適切な取扱いを確保するため、情報管理に関する規程類を定め、運用しています。組織的・物理的・技術的な各種対策に加え、情報漏洩等の情報事故が発生した場合の専用窓口を設置するなど、情報セキュリティに関する体制を強化しています。

各地域にて個人情報保護法制が厳格化していますが、欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」や米国の「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)」への対応として、社員への教育等必要な対策を実施しています。また、国内においても個人情報保護取組みの強化に努め、JIS Q 15001(プ
ライバシーマーク)の認証を取得しています。

コンプライアンス

企業理念である「映像を通じた豊かな未来社会の実現」に向け、事業活動における判断・行為の拠るべき基準として、また、ステークホルダーの皆様との約束として「EIZOグループ行動指針 ー七つの約束ー」を定めており、国内外のすべてのグループ会社の役員・社員へ周知徹底しています。

コンプライアンスマネジメント体制

「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」を設置しており、年間計画の策定、活動の推進、実績の評価を通じ、PDCAサイクルにてコンプライアンス活動を継続的に改善しています。

コンプライアンス教育

グローバルに事業を展開する当社グループにおいては、国内の法規制に加え、年々グローバル化・複雑化する海外法規制に対しても細心の注意を払うことが必要となります。当社は、海外グループ会社とも定期的に意見交換を実施し現地動向を把握するとともに、ニーズに応じた教育を提供
しています。

国内においては、主管部門からイントラネットへの掲載や教育資料による情報提供を通じ、役員及び社員の関係法令・コンプライアンス知識のアップデートを促しています。また、定期的に部門別教育会を実施したり、役員、管理職、新入社員といった各階層における教育会も実施することでそれぞれに必要な知識を習得させるとともに、オンライン教育ツールを提供するなどして、知識の定着を確認しています。

今後も、EIZOグループ一人ひとりに対し、コンプライアンスの必要性・重要性を継続的に教育し、規範意識の醸成を図っていきます。

内部通報制度

「内部通報規程」に基づき、国内外のすべてのグループ会社において内部通報制度を設け、法令違反行為・不祥事など企業価値の毀損につながる重大事態の早期発見と未然防止に努めています。

窓口は社内及び社外の弁護士事務所に設置され、業務での法律・倫理に関する相談や、自己の関与の有無によらず、コンプライアンス上の疑問・問題等を速やかに通報するよう周知しています。また、通報者のプライバシーを保護するとともに、通報を理由とした不利益取扱がないよう配慮しています。