CSR

七つの約束4

公平・公正な取引

当社は、取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、公平公正な取引を行うことはもちろん、相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。
また、EIZOグループ行動指針の下、グローバルに健全な事業活動を行うため「EIZOサプライヤー行動規範」を定めています。調達取引先に、法令遵守、人権尊重、環境保全、安全衛生といったCSRの積極的な推進をお願いすることで、調達取引先とともに事業活動を通じたCSRに取組んでいます。

公平・公正な取引のための考え方および取組み

相互の繁栄を基本とした取引先との信頼関係

取引先とは、相互の繁栄を基本とした信頼関係を構築し、長期にわたってともに発展していけるパートナーシップを築くことを方針としており、公平・公正で透明な取引に努めています。
なお海外においては、各国での販売を現地の文化・価値観を十分に理解したグループ会社・販売代理店に一任しており、当社製品への深い理解をベースとした積極的な販売活動を可能にしています。
また、当社は展示会運営や顧客サポートにおいて販売代理店と協働するなど、これまで長い年月を経て築いた信頼関係と強いパートナーシップによる拡販に取組んでいます。

社員の意識の向上

オープンでフェアな取引を行うためには、社員一人ひとりが正しい知識と高い意識を持つことが必要です。当社では、独占禁止法等取引に直接関わる法規制はもちろんのこと、インサイダー取引規制などの機密情報の取扱い、取引先との交際に関する規制など、コンプライアンスに関わる各種情報を、イントラネットや勉強会を通じてコンスタントに提供することで、社員の理解を深めるとともに、意識の向上を図っています。

取引先から得た情報の取扱い

取引先、お客様の機密情報は正しい手段で取得し、不正な手段により取得・開示された情報であることを知った場合にはこれを取得・使用しません。また取得した情報は細心の注意を払い、適正な方法で管理しています。

贈賄の禁止の明示

国内外の公務員および公的機関の職員に対して、法令に反する、金銭その他の利益供与は行いません。また取引先との間においても、法令に反した、あるいは一般的なビジネス習慣を逸脱した接待、贈物、利益供与の授受は行わないこととし、取引先に対しても、当社姿勢を理解いただくよう努めています。

調達についての基本方針

経営方針に沿った調達を行い、国内外の調達取引先に対し機会均等に接しています。取引の際は、下記のようなさまざまな面からの選定基準を設け、これを満たす調達取引先を選定しています。

調達取引先の選定基準

① 経営状態が健全であること。
② 当社製品に貢献できる技術力を有していること。
③ 当社に供給する製品・資材の品質、価格、納期が適正水準にあること。
④ 安定供給能力と、需要変動への柔軟な対応力があること。
⑤ 法令を遵守し、環境への配慮、環境保全活動を積極的に行っていること。

調達取引先との相互理解のための取組み

調達取引先に対し定期的に開催し、当社調達方針の説明とこれに対する協力の依頼をするとともに、市場環境や当社の今後の取組み等について説明を行っています。毎回多くの調達取引先が参加し、当社への理解を深めるとともに、ここで得られた情報は、以降の取引に活かされています。

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EIZOサプライヤー行動規範

EIZOグループは、持続可能な社会の発展に貢献し、豊かな未来社会を実現するため、EIZOグループ行動指針を定め、事業を推進しております。この行動指針のもと、グローバルに健全な事業活動を行うため、皆様に下記取組みをお願いするとともに、皆様のサプライヤー様にも以下の事項の積極的な推進要請をお願いします。

※EIZO株式会社はResponsible Business Alliance(RBA)の会員です。

人権・労働

  • 強制労働・児童労働を禁止していること。
  • 若年労働者、妊娠中および出産後の女性労働者を健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させないこと。
  • 従業員の健康を守るため、労働時間・休日・休暇を適切に管理し、法定限度を超えた時間外労働および休日労働をさせないこと。
  • 従業員に法定最低賃金を下回らない賃金を支払い、懲戒処分としての賃金からの控除を行なわないこと。
  • 暴力行為や威圧的な言動、その他人格を無視したいかなるハラスメントも行わないこと。
  • 人種・年齢・性別・性的志向・民族・国籍・障害の有無・宗教・信条・社会的身分などによる差別を禁止し、従業員個人の尊厳を尊重していること。
  • 従業員の団結権を尊重し、適切な労使間協議を実現していること。

安全衛生

  • 安全衛生に関する法規制に従い、経営者のリーダーシップと従業員の参加のもとで健康的で安全な労働環境が従業員に提供されていること。
  • 災害等を含む、就業中に発生しうる緊急事態および事故について検証し、必要な安全対策をとっていること。
  • 労働災害および疾病が発生した場合、迅速に社内に周知し、治療の提供、職場復帰の支援、再発防止に努めていること。
  • 職場において、人体に有害な化学物質および騒音や悪臭などの健康障害につながるリスクについて必要な対策をとっていること。
  • 身体的負荷のかかる作業への配慮をしていること。
  • 職場において使用する機械装置の安全対策、保守管理をとること。
  • 従業員の生活のために提供される施設(寮・食堂・トイレなど)の安全衛生を適切に確保していること。
  • 従業員の母国語又は理解できる言語で、安全衛生情報およびトレーニングを提供していること。
  • 従業員の健康維持のために必要な健康管理をしていること。

環境保全

  • 適用される環境関連法規制および国際条約を遵守していること。
  • 事業活動において、省資源、リサイクルの推進、有害物質および廃棄物の削減により、環境汚染の予防および環境負荷の低減に努めること。
  • 法規制および国際条約で禁止されている化学物質※は使用していないこと。また、法規制および規格が対象とする化学物質※の管理体制を整備し、情報開示していること。
  • 大気に排出される揮発性の有機化合物・微粒子・オゾン層破壊物質を適正に管理すること。また、これらの情報を公開していること。
  • 水源、排水を適正に管理し、環境汚染の予防および環境負荷の低減に努めること。また、これらの情報を適正に公開していること。
  • エネルギー効率の改善、再生エネルギーの利用により、エネルギー消費および温室効果ガス排出量の低減に努めること。また、エネルギー、温室効果ガス排出量(スコープ1と2)を情報公開していること。
  • 省資源・省エネルギー・リサイクル設計に配慮をしていること。
※詳細は当社Webサイトのグリーン調達基準をご参照ください。

倫理

  • あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領を一切禁止していること。
  • 不適切な利益を目的とした賄賂・過大な接待贈答などの利益の授受を禁止していること。
  • 健全かつ公明正大な事業経営を推進するとともに、経営方針、経営状況(財務状況を含む)の適正な情報開示をしていること。
  • 顧客およびサプライヤーを含む第三者の知的財産を尊重し、それを侵害しないこと。
  • 公正なビジネス、広告および競争の法律などに違反しないこと。
  • サプライヤーおよび従業員が所属組織の不正や法令違反などを、報復、脅迫あるいはその他不利益な取り扱いを受けることなく、内部または外部の適切な機関に対して匿名で通報することができる、適切かつ効果的なプロセスを確立していること。
  • 紛争地域および高リスク地域から採掘される鉱物資源の調達が、人権侵害や環境破壊等に加担しないことを保証するために、サプライチェーンにおけるリスクを特定および評価し、リスクに対処すること。また、顧客の要望に応じて情報を開示すること。
  • 自社、顧客およびサプライヤーの個人情報や機密情報を厳重に管理し保護していること。
  • 情報セキュリティにかかる必要な対策を講じ、自社および取引先に被害を与えないよう管理していること。
  • 反社会的勢力と関係を持つことを禁止していること。

品質

  • 安全な商品とサービスを提供するため、定められた品質基準などの要求を満たしていること。
  • 商品・サービスに関わる必要な情報について、迅速かつ正確に開示していること。
  • 品質・納期・技術において高い水準を維持すること。また価格は適正であること。
  • 安定供給能力を有し、需要変動に柔軟に対応していること。
  • 自然災害等の緊急事態を想定した事業継続計画(BCP)を策定すること。

マネジメントシステム

適用される法規制および顧客要求事項を遵守するため、労働、安全衛生、環境、倫理および品質に関してマネジメントシステムを確立し実施していること。マネジメントシステムには以下を含むこと。

  • 経営層によって認められた方針、規範の明示
  • マネジメントシステムを実行するための組織体制、責任と権限の整備と、サプライヤーを含めた計画の管理および定期的なレビュー
  • 適用される法規制および顧客要求事項の特定および監視と、遵守状況の定期的なレビュー
  • リスクの特定、管理および対処のための行動計画と目標設定
  • 改善目標と実行計画の策定と実施、定期的な達成度評価
  • 全従業員に対し、方針、手続きおよび目標についての適切な教育・訓練の実施と、必要な力量と認識の維持
  • 方針、活動内容および業績に関して、従業員、サプライヤー、顧客、地域社会への明確で正確な伝達
  • 本行動規範の実施事項や条件について、従業員からのフィードバックや苦情の提供による継続的改善
  • 適用される法規制および顧客要求事項の遵守および本行動規範の内容を確認するための定期的な自己評価
  • 社内外で特定されたインシデント、不適合を是正し改善するプロセス
  • 法規制、顧客要求、会社の要求事項への適合および個人情報保護の適切な管理を示す文書および記録の作成と維持
  • サプライヤーに対して、本行動規範に規定された原則と要求を伝達し、遵守を監視するプロセス

参照

本行動規範の策定にあたっては、以下の基準を参照しております。

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