コーポレート・ガバナンスの考え方・体制

当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価値を向上させる会社を目指しています。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効率性を確保することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置づけています。

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。迅速な意思決定・業務執行の強化を図るとともに、独立社外取締役の積極的な関与のもと、取締役会の監査・監督機能の実効性強化と経営の透明性向上に取組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制図（2024年6月21日現在）

取締役会

経営の意思決定における重要事項につき付議し、また、業務執行状況の定期的な報告を受けています。闊達な議論を通して意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っています。
議場には、取締役9名に加え、執行役員全員及び国内グループ会社社長が常に同席しており、オープンで活発な議論が交わされています。
経営の意思決定にかかわる重要情報がタイムリーに共有され、機動的に業務執行に展開できることが、当社取締役会の強みであると考えています。

監査等委員会

監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会・重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて、取締役会の職務執行等につき監査・監督を行います。

指名・報酬諮問委員会

取締役の指名及び報酬等の決定の透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置しています。取締役の指名方針や選解任に関する事項、報酬制度や報酬額について審議・答申します。

経営会議

取締役及び執行役員により構成し、迅速な戦略の決定、重要な事項・課題への対応協議や報告を目的として開催しています。毎月の連結業績報告を行うとともに、必要に応じ適時開催し、機動的な経営を実現しています。

執行役員制度

経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しています。

内部監査体制

主管部門として監査室を設置し、監査方針に則り策定した年間監査基本計画に基づき内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しています。

当社は、中長期的な事業成長に不可欠な要素として「各国・地域による文化や慣習の多様性を認識し、国や地域の事情に十分配慮して事業を遂行する」という行動指針を掲げています。その基本方針のもと、取締役会全体の構成においても、国際性やジェンダー等における多様性と知識・経験・能力のバランスとを考慮した当社に最適な取締役会となるような人員構成としています。また、取締役に加え、執行役員及び国内グループ会社社長が参画することで、業務執行の実効性を高めています。

当社取締役会は、経営上の重要事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための実効性を継続的に向上させるべく、毎年、取締役会全体の実効性を評価しています。

評価結果と今後の対応

前事業年度の実効性評価で抽出された次の課題については、改善への取組みが認められました。

• 社外取締役への情報共有の一層の充実
• 中長期的な経営戦略に関する継続的な議論
• ステークホルダーへの開示情報の拡充

また、上記評価項目による評価の結果、「取締役会の運営」及び「経営戦略」に関して次の新たな課題が抽出されました。

• 社外取締役と経営層とのコミュニケーションの機会の拡大
• 取締役会資料の検討時間の十分な確保

当社取締役会では、昨年から対応を進めている課題に加え、今回新たに抽出された各課題の改善を進め、取締役会の実効性の向上に引き続き取組んでまいります。