知的財産への取組み

当社製品の主要販売国である日本、欧州、アメリカだけでなく、中国、インドなどの今後の製品販売拡大を見込む国々での特許・意匠権取得にも注力しており、グローバルな特許・意匠網の構築を目指すとともに、各国における社名及び製品名などの商標権の取得・維持に努めています。

グループ保有特許数推移（各年度3月31日現在）

EIZO商標保有国（2023年3月31日現在）

グループ全体の知的財産（特許、意匠、商標など。権利化されたもの、権利化されていないもの、すべて含む）の一元管理を行っています。これにより、グループ会社間で知的財産の活用や知的財産に関する情報の共有が円滑に行える体制を構築しています。
各々の知的財産について、技術動向や実施状況を踏まえて定期的に評価することで、適正な管理を行っています。

製品開発過程で創出された新規のコア技術やその周辺技術、新規デザインを漏れなく拾い上げるために、特許・意匠調査及び出願を開発プロセスの中に組込んでいます。
また、出願技術・デザインを強力かつ事業に有益な特許・意匠権として成立させ、活用するために、出願対象の分野や特徴に応じて適切な出願国を選択し、最適な特許・意匠網の形成を行っています。

特許・意匠創出を奨励するために、職務発明などに関する報奨制度を設け、運用しています。
また、事業に貢献した特許・意匠の創出者を社内表彰する制度も設けています。

製品開発の初期段階で、新規採用予定の技術･デザインを洗い出し、関連する第三者の特許権･意匠権の有無を確認しています。第三者の特許権･意匠権が確認された場合には、その技術･デザインの採用をやめる、当該第三者から使用許諾を得るなど、第三者の知的財産権を侵害しないよう最大限の注意を払っています。
また、新しい製品名の決定にあたっては、販売予定国において第三者の商標権を侵害する可能性がないことを事前に確認しています。

第三者が当社の知的財産権を侵害していることが判明した場合には、相手方に適切な対処を求め、自社知的財産権の保護を図ります。