約束２ 製品・事業活動における環境対応
TCFDへの対応
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当社は2021年5月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1による提言への賛同を表明しました。
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当社は自社ブランドの立上げ以来一貫して最先端の環境対応に取組んでおり、製品の省エネ性能を追求するとともに、事業活動全体におけるGHG※2排出削減目標を策定するなど、気候変動対策に取組んでいます。
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※1TCFD（the Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）
G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討するため、金融安定理事会（FSB）が設立。
企業等に対し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について、気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨。 -
※2GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）
京都議定書では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）の６種類、2013年からの第二約束期間では三フッ化窒素（NF3）を追加した７種類を削減すべき温室効果ガスと定義。
ガバナンス
気候変動関連に関する課題についてはサステナビリティ委員会を設置し取組んでいます。また、気候変動関連に関するリスクと機会の評価と対応については、専門的特性から、下部に気候変動対策分科会を設置し検討しています。サステナビリティを巡る課題への対応は、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長がその責任を負っています。
当社取締役会は、気候変動関連事項に対処するためのゴールとターゲットに関して、サステナビリティ委員会によるGHG排出削減やシナリオ分析に基づく機会実現のための戦略の策定、および年4回の業務執行状況の報告により、その進捗状況をモニタリングし、監督しています。
戦略
サステナビリティ委員会において、EIZOグループにとっての重要課題である「マテリアリティ」の評価を進めています。
その中で気候変動問題が重要な課題であるという認識にいたっており、長期的な視点での気候変動関連のリスクと機会について、以下のように特定しました（画像をクリックすると拡大します）。
- 評価指標 <期間>短期：～3年程度 中期：3～10年程度 長期：10年以上
現在、気候変動に関するシナリオ分析として、地球の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられるシナリオを含む複数のシナリオを用いて、2030年時点での影響を分析・特定を進めています。今後、本シナリオ分析によって得られた結果をEIZOグループの脱炭素戦略として組込んでいきます。
リスク管理
当社は、当社グループをとりまくリスクを適切に管理することが経営目標の達成や事業戦略の実行のために不可欠であると捉え、統合的・一元的にリスクを管理する全社的リスクマネジメント体制を構築・運用しています。
気候変動に関連するリスクと機会は、全社的リスクマネジメントと連携し、TCFDが示す長期的かつ専門的なリスクと機会への対応を包含するために、サステナビリティ委員会・気候変動対策分科会にて分析・評価し、対策を検討しています。
指標と目標
気候変動のリスクと機会を管理する指標として、事業活動におけるカーボンニュートラルを目標として定め、製品ライフサイクルを含めたGHG排出量の算定と目標設定を行っていきます。
EIZOグループはグローバルレベルで主要な生産拠点（日本、ドイツ、中国）における2020年度の排出量をGHGプロトコルに準拠し、以下の通り算定しております。
これに対しサステナビリティ中期目標の中で、Scope１＋２排出量において、基準年を2017年度として、2030年度までに△70％削減、2040年度までに100％削減（実質ゼロ）という野心的な目標を掲げています。
2021年度中にSBT目標認定基準での1.5℃長期目標を設定し、認定を受けることを予定しています。